一般社団法人岩手西北医師会

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会長あいさつ

髙橋 邦尚

ゆとりが丘クリニック

 政府及び行政は、平成26年度診療報酬の改定にあたって、在宅医療の充実に向けて具体的な方針を提示した。いわゆる『在宅医療を担う医療機関の数と質の確保』の2点である。在宅医療への取リ組みが具体的に示され、各々に以前より高い診療報酬が配されている。
 また、多職種の事業所の協同参画が励行され、患者と家族がそれらのスタッフにグルっと囲まれる構図である。実際に今まで私が参加した患者宅での『医療連携のため のミーティング』でも、狭い居間にケアマネージャーを中心に各事業所スタッフがギチギチに座り込んで話をする光景をよく見かけた。

 岩手西北医師会のある先生から、次のような御報告を頂いたことがある。
 『奥様が大腸癌術後、病院よりやるべきことは済んだと言われ在宅となりました。御夫婦は共に80歳を越えていわゆる老々介護です。退院後、御夫婦は確かに病院側、在宅医側の説明を聞き納得して在宅へ移行したそうです。やがて自宅に医師が往診し、訪問看護師が訪れ、薬剤師が薬を持参して細やかに説明を加え、立てなくなるといけないからとリハビリも来てくれたそうです。さらに、苦しかろうと室内に酸素吸入器と喀痰吸引器が置かれ、ケアマネージャーがこれで安心と言って帰りました。毎日、めまぐるしく訪れる人々に応対してーヶ月。このような生活の結果、月末の請求書が26万円であったそうです。7、8万円払えば後は返してもらえると聞いたけど私達には無理です。申し訳ないと思いましたが、頭を下げてお断りをいたしました。』という内容であった。
 おそらくこれは特別な例なのだろうと思う。しかし実際の話でもある。

 一方で日本医師会は在宅は入院よりコストが掛かることもあり得る、としている。私達の地域でも、なんとかして在宅医療の基盤を作ろうと、行政・医師会を中心として日々多くの話合いが持たれているが、このような患者の生活現状をふまえて議論をするのでなければ、患者側の納得は得られないだろう。今後はこれからの協議が、在宅サービスを受ける患者の経済状況にも目を向けたシステムであって欲しいと思う。我々、岩手西北医師会も当然のことながら在宅医療から目を背けることは出来ない。2市3町すべてが無理であるとしても、その各々の地域に応じた在宅のありようがあるはずである。
 そして最後に、私共医師にも自分の健康と守るべき家族の生活があることを忘れないで頂きたいということ、以上の2点を切に望みたい。
 これからのことをふまえて、我々、岩手西北医師会もこの事業に全面的に協カして行きたいと考えている。

H26.4 いわて医師協だよりNo.93寄稿より

『いわていきいきプラン2020』に対する意見書

 現在、病診連携のスムーズな運営を目的として患者が入院後早期に担当ケアマネージャーが入院医療機関に出向し、医療連携室スタッフと退院後調整を行うとされている。
 このシステムが導入されて以来、医療機関からかかりつけ医に対する患者の退院後の動向が全く示されず、かかりつけ医の関与がほとんどなされないままに患者の退院後の方向性が決定されている。

退院調整時に可能な限りかかりつけ医にも連絡をいただきたい。

①現場においてはかかりつけ医とケアマネが、お互いに顔を見たこともない関係であることが少なくない。(むしろほとんどで面識がない。)
②長年外来で関わった患者の退院後の動向を知るのは、かかりつけ医としての業務責任の1つである。
③かかりつけ医はケアマネと異なった退院後の生活の手段を持っている場合も多い。
④結果として自宅での看取りという事例はこのシステム発動後激減しているというのが、当医師会会員の共通の認識である。
⑤最近、家族から、退院時自宅での看取りという選択肢が全く示されず、自分達の思い描いた看取りができなかったという苦情・不満が多い。
即ち、患者側の感想として、“退院調整は私たち患者家族の都合というより、病院とケアマネの都合だけで決定されたような印象が強い”との声も聞かれるところである。
⑥何よりも、長年付き合ったかかりつけ医と患者・家族とのつながりが突然断たれるような結果をもたらしている現実を御認識いただきたい。
⑦少なくとも退院調整後の結果は、医療機関への紹介医であるかかりつけ医に報告及び相談が有ってしかるべきである。

 行政は病診連携の充実、医療機関から地域へのスムーズな患者移行を目的としていくつかの指針を示しているが、上記のように現状では病院から施設への移行が加速されるばかりで、かかりつけ医としての立ち位置が全く見えない。
 また、現在の調整の在り方では、結果として退院調整時に自宅による看取りという選択肢は示されることが少なくなり、患者家族は指示されるまま動くしかない結果に陥っていることは、容易に想像されるし、実際に通例化している。
これでは自宅での看取りを希望する患者家族の希望を満たしているとは言い難い。

在宅BOX滝沢の利用

 岩手西北医師会は地域包括支援事業の一環として、滝沢市包括支援センター・岩手西北医師会・岩手八幡平歯科医師会・滝沢市ケアマネ協議会の合同事業として下記のようなNETWORKを構築している。
 しかし、数年来の国家事業推進のための一環として行われているはずの滝沢地区の包括ケア事業が、現行の退院調整制度により阻害される結果となっている。
これを打開する為に退院調整の第1段階として、滝沢地区の入院患者については在宅BOXに連絡をいただきたい。

↓

 これを受けて、在宅BOX内で個々のケアマネと協議しながら退院後の在宅を含めたかかりつけ医の選定を行い、地域の医師会でそれを支える。

目的 かかりつけ医と患者・家族との入院前の関係を取りもどした上で、今後の方向性を決定する。

以上、地域の医療の現状を踏まえた速やかな調整を希望するものである。

平成30年1月25日
 岩手西北医師会
 会長 髙橋 邦尚

いわていきいきプラン